生徒、保護者、卒業生の皆さんへのお知らせ

連絡事項

日本学生支援機構給付奨学生の推薦基準等について

独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)の募集する給付奨学生採用候補者については、本推薦基準に基づき、学内に設置する給付奨学生採用候補者選考委員会に諮ったうえで、機構から示される人数の範囲内で基準該当者を選考し、機構に推薦するものとする。

1.人物に関する基準
以下の全てに該当すること
 (1) 希望する進学先及び将来への展望があり、進学の目的が明確である
 (2) 校則を遵守し、生徒にふさわしい学校生活を送っている
 (3) 学校行事等に意欲的に取り組み、他の生徒と協力するなど、十分な協調性を備えている

2.学力及び資質に関する基準
以下の(1)、(2)のいずれかに該当すること
(社会的養護を必要とする生徒等(注)は(3)に該当すること)
 (1) 以下のいずれかに該当する
ア:調査書における学習成績概評が「A」に該当する
イ:上記に準じる学習成績を収め、直近の学習成績に著しい向上が認められる
 (2) ア~ウのいずれかに該当するか又は類似の活動が認められ、かつ、①か②のいずれかに該当する
ア:課外活動(部活動含む)に積極的に参加し、具体的な成果・成長が認められる
イ:生徒会の役員等を経験し、具体的な成果・成長が認められる
ウ:ボランティア、地域活動等に積極的に参加し、具体的な成果・成長が認められる
 ① 調査書における学習成績概評が概ね「B」に該当する
 ② 上記に準じる学習成績を収め、直近の学習成績に向上が認められる
 (3) 以下のいずれかに該当する
ア:評定平均値3.5以上の教科又は科目が複数ある
イ:進学先での学修に対する意欲が認められる

3.家計に関する基準
生計を維持するものが、以下の(1)、(2)のいずれかに該当し(社会的養護を必要とする生徒等の場合は、(3)に該当すること)、生活環境などを勘案して、親権者からの支援が見込めない等、その者の進学が非常に困難な状況にあると認められること。
 (1) 市区町村民税所得割を課されていない者(奨学金申込年度の課税証明書に記載の所得割が0円である)が、以下の全てに該当すること。なお、該当者の選考にあたっては、贈与税の非課税措置が適用される直系尊属からの教育資金一括贈与の受贈者かどうかも考慮する。
   ① 家計支持者の年収が第一種奨学金の収入基準額以下である者
   ② 資産要件を満たす者
 (2) 生活保護を受給していること(奨学金申込現在において保護費を受給していること)
 (3) 以下(注)の施設等に入所していること(生徒等が18歳時点で入所等していた(又はしていることが見込まれる)こと)
【注】社会的養護を必要とする生徒等とは、申込時に以下の施設等に入所等している(生徒が18歳時点で入所等していた(又はしていることが見込まれる))生徒等をいう。
 ① 児童養護施設(児童福祉法(昭和22年法律第164)第41条に規定する施設)
 ② 児童心理治療施設(同法第43条の2に規定する施設)
 ③ 児童自立支援施設(同法第44条に規定する施設)
 ④ 児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)を営む者(同法第6条の3第1項に規定する事業を行う者)
 ⑤ 小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)を営む者(同法第6条の3第8項に規定する事業を行う者)
 ⑥ 里親(同法第6条の4に規定する者)

 

ダウンロード 給付型申込用紙.xlsx 

本日(3月1日)は10時登校

本日、千葉県北東部に警報が発表されていますが、回復が見込まれますので、生徒は安全に留意して10時までに登校してください。
なお、食堂の営業はありませんが、パンの販売はあります。

証明書交付願い

生徒・保護者・卒業生の皆さんが各種証明書を必要になった際は、こちらの「証明書交付願」をご利用ください。

証明書交付願(在校生用).pdf

証明書交付願(卒業生用).pdf

 

各種書類

本校所定の書式(様式)です。必要に応じてご活用ください。

登校許可書.pdf